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1.出願手続前
2.出願手続の段階
3.出願手続後から
 権利成立まで
4.権利成立後の段階
5.その他


1.出願手続前の段階

Q どのようなアイデアが特許になるのでしょうか?
Q 特許権と実用新案権の違いは何でしょうか?
Q 特許出願前の調査はどのようにすればよいでしょうか?
Q 商標登録出願の前の調査はどのようにすればよいでしょうか?
Q
自社の新製品が新聞発表されました。この後に特許を取得するつもりですが、何か注意する必要はありますか?
Q
どのような商標が登録されるのでしょうか?
Q 一旦出願した発明に改良を加えました。この改良バージョンにも権利が欲しいのですがどのようにすればよいのでしょうか?


Q どのようなアイデアが特許になるのでしょうか?
A   このアイデアを「発明」といいますが、この発明が特許されるためにはまず、この発明が特許法で定める「発明」に該当するものでなければなりません。特許法ではこの「発明」を「自然法則を利用した技術的創作のうち高度のもの」と定義しています。(特許法第2条第1項)

 まず、発明は「自然法則を利用」したものでなければなりません。例えば永久機関などの自然法則に反するものや、万有引力の法則などの単なる法則は発明に該当しません。また、人為的取り組みであって自然法則を利用していないものも発明には該当しません。

 次に、発明は「技術的思想」でなければなりません。つまり、技術とは一定の目的を達成するための手段であって、誰がやっても同じ結果が得られるもののことをいいます。「偶然の産物」は発明とはいえません。

 さらに、発明は「創作」でなければなりません。つまりこれは、「新しい事を作り出すこと」でなければならず、「発見」や「解明」は発明に該当しません。

 最後に、発明は「高度」なものでなくてはなりません。この高度であるという判断は主観的で難しいものですが、通常従来にない新しい機能を発揮するもので産業上の利用価値があれば改良品でも可とされています。

 以上のような発明に該当しても必ずしも特許されるとは限りません。特許されるためには、新規性と進歩性を備えていなければなりません。新規性とはそのまま日本の国内外において新しいことを指しますが、進歩性とは、新規であっても発明に関する当業者(同業者)にとって容易に発明がなされない程度の困難性を意味します。

 従って、大雑把にいいますと、発明であって新規性及び進歩性を備えたものが特許されるということになります。この他にも厳密には条件がありますので、詳細を更に知りたい方は弁理士などの専門家にお問合せください。

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Q 特許権と実用新案権の違いは何でしょうか?
A   特許権の保護対象は「発明」、実用新案権の保護対象は「考案」と呼ばれるものですが、内容的には両方とも「自然 法則を利用した技術的思想の創作」ですので、ほとんど変わりはありません。しかし、法律上は、発明は技術的思想の創作のうち高度のものをいうとされていますが、考案ではその高度という語がありません。すなわち、特に高度な技術レベルを有するものは「発明」と定義され、「考案」は発明よりも技術的レベルがやや低いものとして定義されています。また、考案は、物品の形状、構造又は組み合わせに係るものとして定義されますので、方法や化学物質、薬品などは実用新案権として保護されず、特許権として保護を要求する必要があります。

 また、手続もほとんど同じですが、権利期間が特許権は出願から20年と長期間である一方、実用新案権は出願から6年と短期間となっています。この他、特許出願では出願審査請求という手続を経なければ実体審査が行なわれませんが、実用新案登録出願では、実体審査を行なうことなく登録されるなどの手続上の相違点もあります。

 なお、平成17年4月1日の出願からは実用新案権は、出願から10年と保護期間が長くなります。

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Q 特許出願前の調査はどのようにすればよいでしょうか?
A   これまで特許庁出願された発明や考案の内容が、独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL)で無料公開されており、インターネットを通じて誰でも自由に閲覧することができます。従いまして、最も簡単な方法のひとつは、その特許電子図書館(IPDL)を利用することです。検索方法は特許電子図書館(IPDL)に公開されているので参考にしてみてください。
(独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL)のURL→http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl

 これら公開された公報は、技術書であると同時に、特許にかかる権利書でもあるため、言い回しが難解で読みづらいものですが、特許出願をする際には、出願しようとする発明とこれら従来の技術と比較して進歩性を備えていると主張することが必須であり、また特許出願前の調査は特許取得後の権利範囲に大きな影響を与えますので、慎重に実施する必要があります。たとえ多額の費用を投じて特許が取得できたとしても、使えない権利では元も子もありません。このような、事態を招かないためにも調査の精度を要する場合は、特許事務所や民間調査会社等に調査を依頼されることをお勧めします。なお、各都道府県の(社)発明協会の支部では無料で調査方法の指導や、発明に関する相談に応じています。このような機関を利用するのも一つの手段です。

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Q 商標登録出願の前の調査はどのようにすればよいでしょうか?
A   商標の登録をする際にも商標の調査は重要となります。なぜなら、商標法において、既に登録された商標と同一又は類似する商標は登録されない旨の規定があるからです。商標は、商標とそれを何に使うかという指定商品あるいは指定役務(サービス)とペアで出願しますので、出願する商標が登録商標と類似していても指定商品あるいは指定役務が相違していれば登録されますが、指定商品や指定役務が同一か類似している場合であって、商標も同一か類似していると登録されません。

 そこで、予め登録を希望する商標の指定商品、指定役務の類似範囲内で、自己の商標と類似する商標が存在しないか調査を実施することが登録されるためのポイントとなります。

 商標に関するデータも特許電子図書館(IPDL)に格納されていますので、ご自分で調査を実施することは可能です。
(電子図書館(IPDL)のURL→http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl

 さらには、有料のデータベースや、専門の調査会社もあります。調査費用の設定は各調査会社や機関、また検索方法によっても異なりますので、お申込みの前に料金の確認をした方がよいでしょう。

 また、商標の最終的な類否判断や登録の可能性などにつきましては、様々な要因を総合して検討する必要があるため、お近くの弁理士にご相談されることをお勧め致します。

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Q
自社の新製品が新聞発表されました。この後に特許を取得するつもりですが、何か注意する必要はありますか?
A  特許を受けるには、先に説明したとおり、その発明が公に知られていない新規なものでなければなりません。この場合、発明品はすでに新聞で発表されおり、本来ならば特許を受けることができません。

 しかし、一定の条件を満たせば新規性は失われていないとみなされます。(これを「新規性喪失の例外」といいます。)新規性喪失の例外の適用を受けるためには、特許庁に対して特別な手続が必要です。今回の場合は、まず新聞発表された日から6ヶ月以内に特許出願し、その後決められた期間(30日)内に新規性喪失の例外の適用を受けたい旨の書面や、新規性を失った事実を証明する書面を特許庁に提出しなければなりません。

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Q
どのような商標が登録されるのでしょうか?
A   登録されるためには、自他の商品あるいはサービスとの識別力を有する商標でなければなりません。以下の商標は、識別力を有しないものとされています。

(1) 自己の商品・サービスと他人の商品・サービスとを識別することができないもの。具体的には、商品・サービスの普通名称、商品の販売地・用途、サービスの質・提供場所等
  ●拒絶されてしまう例
  ・ 商品「レタス」について「サニーレタス」(普通名称)
  ・サービス「飲食物の提供」について「中華料理」(サービスの質)
(2) 公益上の理由から登録を受けることができないもの。
  ●拒絶されてしまう例
  ・ 国旗と同一又は類似
  ・ 公序良俗を害するおそれがある商標の商標
  (きょう激・卑わいな文字や図形、人種差別用語)
(3) 私益保護の見地から登録を受けることができないもの。
  ●拒絶されてしまう例
  ・ 他人の登録商標と同一又は類似の商標
  ・ 他人の業務に係る商品・サービスと混同を生ずるおそれがある商標
 「テルライト」×「テレライト」 「SONY」×「sunSONY」

 このような項目に該当しない商標であれば、基本的に登録の可能性のある商標であると考えられます。ただし、商品の販売地やサービスの質などについては、使用によって登録が認められるケースもありますし、「登録されない商標」としましては、上述の他にも存在しますので、詳細は弁理士などの専門家にお尋ねください。

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Q 一旦出願した発明に改良を加えました。この改良バージョンにも権利が欲しいのですがどのようにすればよいのでしょうか?
A   最初の出願から1年以内であれば、優先権制度を利用して、最初の出願に改良バージョンを追加して権利範囲とする出願をすることが可能です。

 このような場合、先の出願は先の出願日から1年3カ月でみなし取下げとなりますが、先に出願された発明については、先の出願時が新規性や進歩性の審査の基準時とされる等、不利益のない取扱いを受けることができます。

 改良バージョンを加えた出願の際には、新たに出願するのと同様の費用(特許庁手数料)が必要ですが、審査請求手続きは一度で済むので、特許管理の観点からの他、コストの点でもお得であると考えられます。

 なお、先の出願から1年以上経過している場合には、別の出願としてする必要があります。さらに、先の出願から1年6ヶ月経過している場合には、先の出願が公開されている可能性が高いため、改良バージョンを出願した場合に、自己の先の出願の公開公報が引用されて進歩性がないというようなことになる可能性もありますので注意が必要です。

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