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1.出願手続前
2.出願手続の段階
3.出願手続後から
 権利成立まで
4.権利成立後の段階
5.その他


2.出願手続の段階

Q 発明者と特許出願人の違いは何でしょうか?
Q 少ない予算で出願手続を行うことを考えており、減免制度というものがあると聞きましたが、これはどのような制度ですか?
Q 特許出願手続に必要な書類にはどのようなものがあって、どのように書けばよいのでしょうか?
Q 特許印紙って何ですか?
Q
出願費用はどれ位かかりますか?
Q
複数の仲間によって共同で発明しました。このような場合には皆で出願する必要があるのでしょうか?
Q 店で売っている商品によく「特許出願中」とありますが、どんな権利があるんですか?


Q 発明者と特許出願人の違いは何でしょうか?
A   これらは、いずれも特許出願する際には願書に記載されるという点では共通し、個人の発明家がそのまま特許出願する際には発明者と特許出願人は同一となりますが、発明者と特許出願人が異なるケースも多くあります。

 基本的に、発明者とは、実際に発明をした人を指しており、この発明者は自然人(生きている人)である必要がありますが、複数人で協力して発明をした場合には、複数の発明者が共同発明者となりますので、必ずしも一人でなければならないということではありません。

 これに対して、特許出願人とは、特許出願をして、特許になった場合に特許権者になるのが特許出願人で、自然人でもよければ法人(株式会社など)でもよいことになります。但し、元々は発明者に特許を受ける権利があるので、特許出願人は、その発明者から特許を受ける権利の譲渡を受けていなければなりません。

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Q 少ない予算で出願手続を行うことを考えており、減免制度というものがあると聞きましたが、これはどのような制度ですか?
A  もし、出願される方が個人である場合、出願審査請求料および特許料について以下のような減免制度が利用できます。

(1)生活保護を受けている。
(2)市町村民税が課されていない。
(3)所得税が課されていない。

 (1)、(2)に該当→出願審査請求料・特許料の免除
 (3)に該当→出願審査請求料の半額軽減、特許料の3年間猶予

 この他、資力に乏しい法人、研究開発型中小企業につきましても、一定の条件を満たすと減免制度が適用されますので、詳しくは特許庁ホームページ
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm)等をご参照ください。

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Q 特許出願手続に必要な書類にはどのようなものがあって、どのように書けばよいのでしょうか?
A  特許出願手続では、
  1. 願書
  2. 特許請求の範囲
  3. 明細書
  4. 図面
  5. 要約書

の5つの書類が原則必要となります。

 願書は発明者や出願人の氏名などを記載して特定するための書類です。特許請求の範囲は発明を特定する事項を記載する書類で、この書面が特許成立後に特許権の範囲を示すものとなります。明細書は、発明の名称、詳細な説明(実施の実施形態)、図面の簡単な説明を記載する書類、図面は発明の内容理解に役立つように図解する任意の書類ですので、必ずしも提出する必要はありません。要約書は発明全体のポイントを簡潔に示す書類です。これらをまとめて特許庁に提出します。

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Q 特許印紙って何ですか?
A  特許印紙とは、国が歳入金徴収の一手段として発行する金額を表示した証票の1つであって、特許庁に、出願料などを納めるときに「特許印紙」を用います。

 特許事務所などは特許印紙により予め納めておいた見込額から、個々の手続の際に必要な料金を引き落として使用する予納の制度を利用しておりますので、特許事務所を通じて手続をされる方は特許印紙を目にする機会は少ないと思います。

 ご自分で書面による提出の手続をされる場合には、所定の額の特許印紙を貼る必要があります。特許印紙は全国の主な郵便局で販売されておりますので、ご購入の際には最寄の郵便局などでご相談されるとよいでしょう。

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Q
出願費用はどれ位かかりますか?
A

 特許や商標などの出願費用は特許庁へ支払う費用と特許事務所などへ支払う費用の2通りがあります。

 特許庁へ支払う費用は、(http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm)をご参照ください。また、特許事務所へ支払う費用はご依頼先の事務所へ直接問合せされることをお勧め致しますが、特許出願時では30万円程度、商標登録出願時では8万円程度、意匠登録出願では図面の作成も含めて15万円程度と言うのが通常のようです。

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Q
複数の仲間によって共同で発明しました。このような場合には皆で出願する必要があるのでしょうか?
A   複数の者により共同で行った発明を「共同発明」といいますが、この場合、発明者全員で共同出願する必要があります。共同出願しない場合には、審査の段階で拒絶されます。また、たとえ特許されたとしても他人から無効審判を請求され無効にされる可能性がありますので注意が必要です。
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Q 店で売っている商品によく「特許出願中」とありますが、どんな権利があるんですか?
A  単に、特許を出願しただけでは先願権は認められるものの、法的には何の権利もありません。しかし、出願が特許庁によって公開された場合には、補償金請求権という権利が発生します。この権利は、一定の条件の下にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する補償金の支払いを請求することができる権利ですが、その行使は特許後に可能となっています。従って、特許されない場合には、補償金請求権が行使されることはありません。

 なお、出願後3年以内に特許庁に出願審査請求という手続きをして特許に値するかどうか審査してもらい、登録となってはじめて特許権が発生します。特許出願中というだけでは特許権が存在しているかどうかは不明ですが、将来的には特許権が発生する可能性がありますというような牽制として利用されることもあるようです。

 このような表示がされている場合には、その表示の根拠となる特許出願を独立行政法人の工業所有権情報・研修館の特許電子図書館(IPDL)などで検索し、出願審査請求の有無をチェックしてみるとよいでしょう。出願から既に3年を過ぎ、出願審査請求がなされていない場合には、今後特許されることはありませんので問題となることはありません。しかし、出願から1年6ヶ月は原則として出願の内容は公開されませんので、該当する特許出願が発見できないからといって安心するのは危険です。例えばその時点から6ヶ月前の出願は特許庁が公開しておりませんので、検索によって発見できません。

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