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3.出願手続後から
 権利成立まで
4.権利成立後の段階
5.その他


3.出願手続後から権利成立までの段階

Q 特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれの出願から登録までの期間はどれ位になるのでしょうか?
Q 自分で行なった特許出願に対して、拒絶理由通知という書面が届きました。これは何でしょうか?また、これからどうすればよいのでしょうか?
Q 早く特許権が欲しいのですが、何かいい方法はありますか?
Q 拒絶査定となってしまいました。もう登録の可能性はないのでしょうか?
Q
審査請求手続って何ですか?


Q 特許、実用新案、意匠、商標のそれぞれの出願から登録までの期間はどれ位になるのでしょうか?
A  特許、意匠、商標ついて特に早期審査に係る手続をしない場合は、出願から登録までの期間は概ね下記に示す通りです。特許、商標、意匠はいずれも方式審査の後に実体審査が行われ、その結果、それぞれの権利性が認められて初めて登録されますが、実用新案だけは方式審査のみで登録されます。また、特許、商標、意匠においては一定条件を満たすことで早期に審査が実施され(特許庁に対して特別な手続が必要)、これよりも早く登録することができます。

(1) 特許 出願から約2〜5年程度(出願審査請求から平均2年程度)
(2) 実用新案 出願から約4ヶ月程度
(3) 商標 出願から約7〜9ヶ月程度
(4) 意匠 出願から約7〜9ヶ月程度
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Q 自分で行なった特許出願に対して、拒絶理由通知という書面が届きました。これは何でしょうか?また、これからどうすればよいのでしょうか?
A   「拒絶理由通知」には、進歩性が欠如している等、出願した発明について特許を受けられない理由が記載されています。この書面が届いた場合には、まず、審査官の主張を理解しそれが正しいかどうかを検討し、その主張に対して反駁したい場合には、「意見書」という書面を作成して行います。また、場合によっては権利を主張する範囲を変更するための補正を行なうために「手続補正書」という書面を作成して意見書と一緒に所定期間内に特許庁に提出します。なお、この補正の際には出願時に開示していない新規事項を追加しないよう十分注意して下さい。
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Q 早く特許権が欲しいのですが、何かいい方法はありますか?
A  出願人が「早期審査事情説明書」を特許庁に提出することにより、早期に審査が行われる「早期審査制度」があります。具体的には、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

(1) 出願人及び実施許諾を受けた者がその出願発明を実施している場合
(2) 外国関連出願をしている場合
(3) 出願人の全部又は一部が大学や技術移転機関などである場合
(4) 出願人の全部又は一部が個人又は中小企業である場合
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Q 拒絶査定となってしまいました。もう登録の可能性はないのでしょうか?
A  「拒絶査定不服審判」を請求して、審査官の下した拒絶査定に対して不服を申し立てるという方法があります。この審判は3名または5名の審判官の合議によって、拒絶査定を下した審査官の判断が正しいかどうかを改めて審理するものです。審理の結果、審査官の判断に誤りがあると考えられる場合には、再度審査官に審査を命じるか、あるいは直ちに特許査定(登録査定)を行います。一方、審査官の判断が正しいと考えられる場合には、拒絶査定が維持されます。このように審判における最終的な決定を審決といいますが、審決に不服がある場合には、さらに「審決取消訴訟」を提起することも可能です。
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Q
審査請求手続って何ですか?
A  出願した発明については審査官が特許に値するかどうかの審査を行いますが、この審査は出願とは別個の請求手続により開始されます。この手続のことを言います。具体的には、審査を希望する旨を記載した「出願審査請求書」を提出します。審査請求ができる期間は出願から3年以内とされており、この期間内に審査請求をしないと出願は取り下げたものとみなされ、その後に特許を取得することはできません。なお、審査の期間(出願から審査結果の最初の通知の発送まで)は、通常1年6ヶ月〜2年程度です。
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