HOME

1.出願手続前
2.出願手続の段階
3.出願手続後から
 権利成立まで
4.権利成立後の段階
5.その他


4.権利成立後の段階

Q 特許権など権利が有効な期間はどれ位でしょうか?
Q 特許権などの侵害はどのような場合に成立するのでしょうか?
Q 他社が自社の特許権を侵害しているようですがどのように対応すればよいのでしょうか?
Q 自己の特許についてライセンス契約を結びたいのですが、特許を使ってくれる人はどのように探せばよいのでしょうか?
Q
特許権をライセンス契約した場合にはどれ位儲かるのですか?また、どのようなタイミングで契約を結べばよいのでしょうか?
Q
特許権の侵害で訴えられないようにするにはどうすればいいのでしょうか?


Q 特許権など権利が有効な期間はどれ位でしょうか?
A  特許、実用新案、商標、意匠のそれぞれの権利の有効期間は以下に示すとおりです。また、特許権は登録されて初めて権利を行使できるため、実質的な権利期間はこれよりも短くなります。また登録料を納めなかったり、権利期間内であっても年金を納めなかった場合にはこれらの権利は消滅してしまうので注意が必要です。

特許 出願の日から20年
実用新案 出願の日から6年(平成17年4月1日以降の出願では10年)
商標 登録の日から10年(但し更新により半永久的に使用可)
意匠 登録の日から15年
TOPへ
Q 特許権などの侵害はどのような場合に成立するのでしょうか?
A  自己の実施に対する他人の特許権の侵害については、以下のような条件がそろった場合に成立します。

(1) 自分が実施する発明に関して他人の有効な特許権が存在すること。特許になっていることと、その特許が消滅していないかに注意してください。
(2) 自分の実施が個人的なあるいは家庭内の実施ではなく、業として、すなわち事業(営利か非営利化は無関係です)として実施していること。
(3) 自分が実施する発明が他人の特許権の技術的範囲内に含まれること。大雑把に言えば、「特許請求の範囲」に記載されている内容を実施していることとなります。
(4) 発明の実施に際して自分が正当な権限を有していないこと。
 また、物の特許発明である場合、その物の生産のみに使用する物を生産、販売等する行為や、方法の発明である場合、その方法の実施にのみ使用する物を生産、販売等する行為も特許発明を侵害する行為になります。
TOPへ
Q 他社が自社の特許権を侵害しているようですがどのように対応すればよいのでしょうか?
A  自分の特許権の確認、相手の実施状態の把握、権利範囲と実施内容の比較について詳細な検討を行い、侵害であるとの確証が得られた場合にはまず書面を用いて警告を行い、和解交渉で解決できるかどうかを探ります。つぎに交渉が決裂した場合には、訴訟を提起して争うことになります。権利範囲と実施内容の比較については、自己による判断の他、特許庁に対して「判定」を求めたり、弁理士に「鑑定」を求めるなど専門家の意見を聞くことも重要となります。なお、訴訟の他、「仲裁」や「調停」という紛争処理の選択肢もあります。
TOPへ
Q 自己の特許についてライセンス契約を結びたいのですが、特許を使ってくれる人はどのように探せばよいのでしょうか?
A  通常次のような手段がとられます。

(1) 自社の海外機関、商社、代理店または販売業者と相談し、または依頼する。
(2) 国内外の自社の顧客と相談または助言を受ける。
(3) 特許流通アドバイザーに相談する。特許流通アドバイザーとは、独立行政法人工業所有権総合情報・研修館が特許流通促進事業の一環として実施している事業に基づくものです。次のホームページを参照ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/advisor/index.html
(4) ライセンシング代行業者(コンサルタント)、独立の輸出業者、仲介業者等に相談し依頼する。
(5) 商業誌、ライセンシング広告誌、政府刊行物等をチェックし、または記事、広告等を掲載し希望者の出現を待つ。
(6) 自ら選んだ目当ての会社を訪問し、打診して売り込みを図る。
(7) アイデア商品を販売している企業に対して売り込みを図る。

 この他、特許取得の際の代理人(弁理士)に相談してみてください。独自のルートやアイデア商品を販売しているような企業に関する情報を持っていることが多く、それらの企業に対して売り込み方についてもアドバイスを受けることもできます。
TOPへ
Q
特許権をライセンス契約した場合にはどれ位儲かるのですか?また、どのようなタイミングで契約を結べばよいのでしょうか?
A  ライセンス料は、例えば製品1個につき、その価格の何%、あるいは一括していくらというように決められます。しかし、ライセンス契約による収入は個々の契約内容により異なります。また、ライセンス契約を結ぶタイミングについては、「ライセンス」が特許されている発明を実施するための権利であることを考えると、特許権が登録された後といえます。
TOPへ
Q
特許権の侵害で訴えられないようにするにはどうすればいいのでしょうか?
A  まず、自己の実施技術に抵触しそうな特許権がないかを特許公報を入手して調べます。該当する特許権が見つかった場合には、必要に応じて特許庁に判定を求めて特許発明の技術範囲を明確にします。

 つぎに、このような検討の結果、自己の実施技術が他者の特許発明の技術的範囲に属することが判明した場合には直ちに自己の実施行為を中止し、故意責任を免れるようにします。さらに、特許権者に対して実施許諾あるいは権利譲渡を受け、その特許発明を正当に実施できるような交渉を行います。

| プライバシーポリシー | 免責事項 | Map | Mail | English 
維新国際特許事務所
〒753-0077 山口県山口市熊野町1-10 NPYビル1F
Phone: 083-901-2233  Facsimile: 083-901-2266
URL:http://www.iipi.jp/


Copyright© Ishin IP International All rights reserved.